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債務整理とは?気になるメリット・デメリットや具体的な金額も徹底解説!

債務整理

支払えなくなった借金を減額できる”債務整理”。

利用したいけどどのくらいの費用がかかるのか、どんなデメリットがあるのかなど気になることが多いのではないでしょうか?

今回は債務整理について、メリットやデメリットなどを解説していきます。

そもそも債務整理とは?

まずは、債務整理の基本について紹介します。債務整理と聞くとあまり良いイメージを持っていない人も多いのではないでしょうか?

・会社にバレてクビになる

・スマホや銀行口座が使えなくなる

・今後ローンなどを組めなくなる

世間で聞くこれらのイメージ。実際にはほとんどありません。正しい知識を身につけていきましょう!

債務整理の基本

債務整理は、支払うことができなくなった借金を減額したり、支払いに猶予を持たせるための手続きのことです。

債務整理には以下の4種類があります。

特定調停手続き裁判所の調停委員を介して債務者と債権者の和解を目指す手続き。費用相場が債務整理の中で最も安く、1社につき500円〜1,000円。
任意整理手続き借入先と交渉して、借金の返済額の一部減額をしてもらう手続き(主に利息部分)。裁判所を通さないので費用が安く済む。
個人再生手続き全ての借入先に対する返済の総額を大幅に減額して、その少なくなった金額を原則3年で分割払いする計画を立てる。その後、裁判所が認めれば残りの借金の返済が免除される手続き。(8割程度の減額
自己破産手続き裁判所に「破産申立書」を提出して、認められれば、養育費などの一部を除いて全ての借金をゼロにする手続き。

特定調停手続きの費用は500円〜1,000円

次にそれぞれの債務整理の費用の相場を紹介します。

特定調停の手続きは比較的簡単にできてしまうので、弁護士に依頼せずに自分で申し立てることができてしまいます。そのときの費用は1社あたり500〜1,000円程度です。

また、弁護士や司法書士に依頼して申し立てることもできます。これは法律事務所によって多少異なりますが、平均的な金額は1社あたり2万〜3万円程度です。

任意整理手続きの費用は5〜10万円

任意整理手続きの費用の相場は、5〜10万円程度になっています。先ほど紹介しましたが、裁判所を通す必要のない債務整理なので個人再生や自己破産の2つよりも安く済むケースが多いです。

ただ、借入先が多いとその分費用も高くなってしまいます。

「5万円も払いたくない!」という方もいるかもしれませんが、実は任意整理は弁護士や司法書士に依頼せず自分で行うこともできます!

その場合の費用は、借入先に送る書類の切手代と合意書に貼付する印紙代だけですので1社あたり2,000円程度で済みます。ただ、自分が作った借金を自分で借入先に「借金を減らしてください」とお願いしても相手にされないことが多いです…

したがって、弁護士や司法書士などその道のプロに依頼する方が妥当でしょう。

個人再生手続きの費用は50〜60万円

次に個人再生手続きの費用についてですが、相場は50〜60万円程度となっています。

任意整理手続きと比べるとかなり高額で、その内訳は「弁護士費用」と「裁判所費用」の2つです。2種類に分けれるもののほとんどは弁護士費用が占めます。

裁判所費用は、トータルで数万円程度で、弁護士費用は以下のような費用が発生します。

名称内容費用相場
相談料弁護士に相談する際に支払う費用で、事務所によって無料で相談を受けてくれるところも。1時間1万円程度
着手金実際に手続きを依頼する際に支払う費用30万円〜
報酬金依頼した手続きが成功した際に支払う費用20万円〜

個人再生費用を安くしたい場合は「法テラス(日本司法支援センター)」を利用しましょう!

法テラスは借金について問題を抱える人に対して、無料で法律相談をしてくれる機関で、弁護士費用の立替えもしてくれるので費用を支払う余裕がない人でも安心して相談できます。

自己破産手続きの費用は30〜60万円

自己破産は「少額管財」と「同時廃止」の2種類があり、どっちに該当するのかで、裁判所に支払う費用が変わってきます。

まず、少額管財は自己破産の際に少額の資産がある、あるいはブランド商品の購入やギャンブルで作った借金などの免責不許可事由がある場合に該当します。

少額管財の場合は、手続きが複雑でその分費用がかかってしまうのが特徴です。

一方で、同時廃止は財産をほとんど持っていない場合に該当する手続きで、申し立てから免責までの機関が短いのが特徴です。

少額管財のような複雑な手順を踏む必要がないので、その分費用を抑えることができます

それぞれの債務整理のメリット・デメリットとは?

次に、特定調停、任意整理、個人再生、自己破産それぞれの債務整理のメリットとデメリットを紹介していきます。

特定調停のメリット・デメリット

メリット⑴自分で手続きできる⑵免責不許可事由があっても利用できる
デメリット⑴自分で行うと手続きが大変⑵借金の減額は期待できない⑶返済を怠ると強制執行の可能性が

特定調停は基本的に自分で行う債務整理なのでそれによって、メリットとデメリットが発生します。自分で手続きが行えるということは、弁護士を通す必要がないので手続き費用をかなり安く抑えることができます。しかし、その反面デメリットもあります。裁判所への出頭は平日の昼間のみなので、サラリーマンなど平日に仕事がある人は仕事との両立が難しいです。

また、任意整理と異なり申し立てが完了するまで督促を止めることができないので、督促を早く止めたいという人は任意整理の方が良いでしょう。

最大のデメリットは、減額できないということです。特定調停はあくまで”調停”です。調停委員を挟んで当事者間の合意が必要になります。ですので、減額は望めず、分割回数の決定などで終了するケースが多いです。そして、調停後に返済を怠ると給与の差し押さえなどの強制執行のリスクもあります。

このように、特定調停は自分でできる手軽さがある反面、デメリットが多くあることから近年ではあまり使われなくなっています。

任意整理のメリット・デメリット

メリット⑴毎月の返済額を減らせる⑵比較的に手続きの費用が安い
デメリット⑴信用情報機関に名前が載る⑵大幅な減額は期待できない

任意整理は利息がカットでき、返済額を元金のみにすることで毎月の返済額を減らすことができます。また、過払金が発生していた場合は元金も減らせることもあります。

そして、裁判所費用がかからないという点もメリットです。個人再生自己破産の2つの手続きと比べてに安い費用で自分の借金を減らすことができます!

一方でデメリットは、任意整理を一度行ってしまうとおよそ5年間信用情報機関のブラックリストに名前が載ってしまうので、その期間クレジットカードやローンの利用は出来なくなってしまいます。

また、借金の減額度は原則として利息のみなので、大幅な減額を期待することはできません。

個人再生のメリット・デメリット

メリット⑴借金の元金を大幅に減らせる⑵マイホームや車は失わずに済む⑶借金の理由は問われない
デメリット⑴返済は継続していく必要がある⑵信用情報機関に名前が載る

個人再生では、最低限返済しなければいけない金額が決まっています。

例えば、600万円の借金を抱えている人が個人再生手続きを行った場合、最大で120万円まで減額することができます。120万円まで減額できた場合、月々の返済はおよそ3万3000円になります。

また、個人再生の場合、原則的に財産が処分されないのもメリットです。

住宅ローンが残っていたとしても住宅ローン特則を使うことで、そのまま住み続けることができます。ただし、住宅の評価額が高い場合などは、最低限返済しなければならない金額が増えることもあるので覚えておきましょう。

そして、個人再生は借金をしなければならなくなった経緯は関係なく手続きを行うことができます。

一方でデメリットは「返済を継続しなければならない」ということです。

自己破産の場合、全ての借金の支払い義務がなくなりますが、個人再生で最低限の返済を継続しなければなりません。大幅い元金を減らせるものの100万円以下にすることはできません。

また、任意再生の場合ブラックリストへの登録は約5年間ですが、個人再生は約5〜10年間ブラックリストに載ってしまうことも覚えておきましょう。

自己破産のメリット・デメリット

メリット⑴借金をなくせる
デメリット⑴資産や現金を失う⑵保証人に返済の義務が移る⑶信用情報機関に名前が載る

自己破産と聞くと、周りにバレて普通の生活が送れなくなるのでは…?というマイナスイメージを持っている人も多いかもしれません。しかし、周囲にバレることや勤務先を解雇されるということはなく、上手く使えば十分なメリットがあります。

また、自己破産すると会社をクビになるという噂を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか?これは事実ではありません例外はあるものの、基本的に会社は自己破産をしたという理由で社員をクビにできません。

メリットはなんと言っても「自分の借金がすべてなくなる」ということです!消費者金融からの借金や、リボ払い、住宅ローンなど全ての返済義務がなくなります。これまで苦しんでいた毎月の督促や取り立てから解放させることができます。

ただ、デメリットも多くあるので覚えておきましょう。1番のデメリットは資産や現金を失うということです。マイホームや土地、車などの20万円以上の保有資産は全て売却されて、借入先の返済に充てられることになります。

また、自己破産はあくまで申立てをした本人だけが効果を得ることができ、保証人や連帯保証人に返済の義務が移ってしまいます。つまり、保証人に多大な迷惑をかけてしまうことになるのでしっかりと判断しましょう。

また、自己破産をすると最低でも10年間はブラックリストに載ってしまうことも覚えておきましょう。

自分に合った解決方法を考えよう! 

借金に悩んでいる人は、1人で抱え込まずにまずは正しい知識を持っている弁護士や司法書士などの専門家を訪ねてみてはいかがでしょうか?

無料相談できる弁護士事務所もあるので、プロとともに自分に適した解決方法をじっくりと考えていきましょう。