円満で離婚をするにはどうする？お互いが納得いくためのポイントを紹介

2019年度の厚生労働省の離婚調査によれば、日本の離婚件数は20万9,000件で、離婚率は約35%です。結婚しても3組のうち1組以上の夫婦が離婚しているという数字になります。

離婚する理由は様々な事情があると思いますが、離婚することになったら遺恨なく円満に別れたいものです。 そこで今回は夫婦が円満に離婚するためのポイントを順を追って解説します。 

円満離婚とは何？

円満離婚とは、離婚するにあたりお互いに感情や気持ちに折り合いがついて、金銭面や親権などについても揉めることなく円満に離婚することを言います。

形式的には協議離婚と言われるもので、夫婦間の話し合いだけでお互いの同意が得られて、離婚が成立した状態です。

離婚の種類には円満離婚である協議離婚の他に 調停離婚と裁判離婚があります。 調停離婚と裁判離婚は、夫婦間の話し合いで決着がつかなかった場合に、家庭裁判所に申立して解決を図ろうとする場合です。

家庭裁判所が介入する場合は、申立するための手続き費用と、弁護士費用などがかかる場合もあるためその分の費用を念頭に入れておく必要があります。

円満離婚するために必要な条件

円満離婚をするには、 協議離婚の段階で離婚成立する必要があります。 つまり、夫婦の話し合いの中で離婚に対するすべての条件に お互いが同意しなければなりません。

離婚にあたって核となってくる課題である財産分与や親権、養育費などについて、お互いが納得いくまで意見や主張を出し合って、話し合いの中で離婚の条件をクリアすることが必須になります。

そのためには感情的になるのではなく、具体的な数値まで明確にして話し合い（ 離婚協議）を 進めていくことが重要です。 

また妻の場合は、 住居の確保や経済的に自立していくことを考えなければなりません。財産分与や養育費などと自分の収入を考慮して、離婚後の生活設計を立てていく必要があります。

離婚協議をする前にもう1度確認しよう！離婚のデメリット

円満離婚を目指したとしても、離婚には失うものもたくさんあります。後で悔いを残さないように もう一度離婚のデメリットについて確認しておきましょう。 

お金の負担が大きい 

円満離婚（協議離婚）で離婚が成立すれば、話し合いだけなので離婚するための費用はほとんどかからないと言ってもいいでしょう。 しかし、話し合いがこじれて離婚の同意が得られなければ、離婚調停や離婚裁判に移行しなければなりません。

そうなると家庭裁判所への手続き費用や、弁護士の依頼費用などが必要です。 裁判にかかる費用はたとえ自分の希望通りの結果が出たとしても、 大きな負担になる可能性があります。

ちなみに離婚裁判まで争った場合の裁判にかかる費用（相場）は 70万円～100万円と言われています。離婚は「円満離婚ができなければお金の負担は大きい」という認識はあらかじめ持っておくことが必要でしょう。 

精神的ストレスが馬鹿にならない

円満離婚とは言っても、 離婚すべき相手と言いにくい離婚条件の話などを長期間にわたって話す必要があります。 毎日のように続けられる話し合いで、ストレスはどんどん蓄積されていくでしょう。 

仕事を持っている場合は 精神的ストレスが仕事に影響を与えることも考えられます。また、子育て中のママは、子供に気を使いながら離婚の話し合いをしなければなりません。

離婚が子供に与える影響を考えると 大きな不安を感じると思います。 離婚は夫婦当事者間だけの問題ではなく、子供にとっても苦悩する問題であることを認識して、離婚の話を進めることが大切です。 

解決までに想像以上の時間がかかる

円満離婚と言っても話し合いで離婚が成立するまでには想像以上の時間がかかります。 とにかく決めることが多いので、毎日の話し合いだけでなく日中の仕事中でも LINEなので話す必要も出てきます。

離婚協議中は、離婚のことが四六時中頭から離れないでしょう。この間たとえ数ヶ月間だとしても心理的な時間はさらに長く感じるのではないでしょうか。

また、 話し合いが決裂して離婚調停や離婚裁判まで延長された場合は、 数年単位の時間がかかることも覚悟しておく必要があります。 

子供への負担が大きい

離婚協議は離婚が決定するまで子供に内緒で話し合いを進めることが多いと思います。 しかし、子供は敏感なので内緒にしても両親の不穏な空気を的確に察知し、不安を感じる恐れもあります。

場合によっては、両親が不仲になっているのは自分のせいではないかと自分を責める場合もあるでしょう。 離婚は夫婦だけの問題ではなく、子供の心に大きな負担を強いることを認識した上で離婚協議に取り組みましょう。 

円満離婚、成功の秘訣は「時間をかけること」

円満離婚と言っても長期戦の覚悟は必要です。 とにかくお互い納得のいく条件が得られるまでじっくりと時間をかけて話し合いましょう。

重要なことは焦らないことです。焦って納得のいかない不利な条件で離婚を成立してしまえば、ずっと悔いが残ることになります。 

離婚協議（円満離婚）にかかる時間の平均は半年～1年です。 この間を利用して離婚後の生活基盤を整えることが重要です。離婚後の住居や再就職 、子供の保育園や学校の問題など準備すべき課題はたくさんあります。

十分な準備をせずにあわてて離婚すると、生活基盤なく離婚することになり、金銭面や生活面で苦労しかねません 。

また、離婚になる原因が夫の不貞行為などにあった場合は、慰謝料の請求ができますので その際は十分な証拠を集めた上で協議に入るようにしましょう。

とにかく円満離婚の秘訣は、「焦らないでじっくり進める」、「事前の準備は怠りなく」を念頭に進めていくことです。 

H2 円満離婚で最も大事にすべきは子どものこと 

円満離婚で最も大事にすべきものは子供の心です。ですから子供の前で離婚の話をしたり、離婚の話で喧嘩するのは避けましょう。

また話し合いの中で「子供のために」という言葉は禁句にしましょう。その言葉を聞いた子供は「自分のせいで両親が離婚する」と勘ぐってしまいます。 子供の心に大きな負担をかけることは避けたいものです。

また、親権の争いも子供の前ではしないでください。 子供にとっては最も辛い問題です。 子供の前で絶対に「パパとママどっちと一緒に住みたい？」などという軽率な質問は、絶対にやめましょう。 

子供にとって最も残酷な質問であり、子供の心に大きな傷を残しかねません。大切なことは離婚問題で子供を不幸にしないことです。 

円満離婚するために必要な事前の準備とは？

ここから–＞ここでは円満離婚するために必要な事前の準備事項を表にしてまとめてみました。参考にしていただければ幸いです。＜—ここまで削除

円満離婚の鍵となるのが離婚前の入念な準備です。 ここでは円満離婚するために必要な事前の準備を５つあげて解説します。 

1．離婚後の生活のための住居を確保する 

離婚後の生活を考える場合に、まず考えなければならないのは住む場所の確保です。離婚後に慌てて探すとなると、しばらくはホテル住まいとなって余分な出費がかかってしまうことにもなりかねません。

現在住んでいる住居が持ち家だった場合は、夫婦のどちらが住むのか話し合いが必要になります。 その際、住宅ローンの残りがある場合などは、名義変更や残債をどうするかなどについても明確に相談しておきましょう。

2．貯金をしておく（離婚費用捻出） 

離婚するにはお金がかかります。引っ越し費用や 新居で使う家具や電化製品などまとまった経費が100万円程度かかると言われています。

現在住んでいる住居に離婚後も引き続きあなたが住み続ける場合は 、まとまったお金は必要ないかもしれませんが、心機一転して生活用品を一新するような場合も考えられるので、 一定金額を貯金しておけると安心できるでしょう。

3．子供の通学や通園について

親権を獲得して離婚後も子供と一緒に生活することを想定した場合、子供のために通う幼稚園や学校をあらかじめ決めておく必要があります。

 そうなると当然転校するケースも発生しますので、事前に家を引っ越すことや転校しなければならないことを話しておくことは大切です。 子供にとっても環境が変わることは 大変なストレスになります。

できれば引っ越す前に、子供と一緒に新しい学校に見学に行けるとよいでしょう。 

4．離婚後の収入源の確保

離婚が成立できても離婚後の生活が破綻しては何の意味もありません。離婚後の安定した収入源の確保は重要です。 特に子供がいる場合は安定した収入を確保し、子供を養育するために必要な月収を得ることが必要です。

養育費があるからと安心はできません。 子供が成長し独り立ちするまでには高額な教育資金が必要です。 例えば幼稚園から高校までが公立で大学が私立だった場合、約１千万円の教育費がかかります。

安定した収入が得られれば養育費を貯蓄するという方法もできるので、できるだけ安定した収入が得られるような対策を考えましょう。 

5．両親を説得する

離婚は基本的に夫婦の問題ではありますが、両親にきちんと報告する ことを怠らないようにしましょう。 特に孫をかわいがってくれていた両親だったらなおさらのことです。

ケースによっては可愛がっていた孫が、いきなり他人になることもあるわけですから、 事前に夫婦で報告するタイミングを見計らって、誠意をもった説明と挨拶をすることを忘れないようにしましょう。

・円満離婚するために必要な5つの事前準備事項

円満離婚でも悩みや疑問が発生したら、弁護士に相談してみよう！

円満離婚（協議離婚）はあくまでも夫婦間の話し合いで離婚を決めます。 しかし、 多くの方は普段法律などに接していないので、難しく感じる ことが多いでしょう。

協議離婚に必要な知識や方法については、書籍やネットなどの情報から知ることができますが、実際に進めていくと様々な疑問や問題に直面します。そんな時は自分一人で悩まないで専門家である弁護士に相談することも必要です。

正式に弁護士に依頼しなくても、今は多くの弁護士事務所が離婚の無料相談を行っていますので、悩みや疑問点については気軽に相談できます。

円満離婚であっても不備がある状態で決着すると、後で後悔することもありますので悩みや疑問があったら気軽に専門家（弁護士）に相談しましょう。