これは内緒の話です #32歳独身OLの話

熟年離婚とは?離婚となる原因や具体的な手続きの方法をご紹介

結婚生活とは、赤の他人が一つ屋根の下で暮らすことです。さまざまな問題も出てきますが、その都度夫婦で乗り越えていかなければいけません。

しかし、長い期間の間、その関係が常に良好に保たれ続けるとは限らないでしょう。これまで蓄積した問題が噴き出してくるかもしれません。それを乗り越えるのも夫婦ではありますが、熟年離婚という形で終焉を迎える選択をすることも増えています。

熟年離婚とはなにか

長年夫婦として連れ添ってきた中で、離婚を選択したことを熟年離婚と呼ぶようになりました。何歳から熟年離婚と呼ぶか、乾坤して何年たったかなど定義はありません。長年ということからも、その中でさまざまな不満がたまり離婚に至るケースを指しています。ほとんどのケースでは、不貞行為などによって離婚を決意するより、不満の蓄積が多くを占めている状況です。

統計的にみれば、年々離婚件数が減少していく中で、熟年離婚は増加しつつあることがわかっています。特に同居から25年未満の夫婦の件数が減少している中で、25年以上は増加しているのです。小さなことでも、長年にわたり不満が蓄積していくことが、離婚の大きな原因につながることが見えてくるでしょう。

熟年離婚の特徴や原因

熟年離婚が増加する中、さまざまな調査も進んでいます。熟年離婚の原因として、長年蓄積した不満が爆発したケースが目立ちます。定年後や退職後の夫婦関係に変化が生じ離婚に至る状況です。

この時期に合わせて熟年離婚の準備を進めてきたという人も多くいます。特に女性の3割近くが熟年離婚に対して否定的ではなく、男性の2割は完全に否定する結果も重要でしょう。男性から見ると、定年後も家族の関係を維持したくても、女性は長年の不満からそこまで考えていないケースが多いのです。

この背景には、男性側から見たときにコミュニケーション不足があげられています。その反面、女性側から見るとさほど大きな原因にあげていません。それよりも、長年家庭に拘束されたことで、自由に友人が作れないといった理由をあげるケースが多くみられます。

男女ともに家庭も夫婦関係も大事だと考えていますが、とらえ方に違いがあるのがわかります。男性側は夫婦としての関係を重視する一方、女性は友達も含め夫婦生活を大きくとらえているに違いが出るのです。

これまで日本は男性が外で働き、女性は家庭を守るといった風潮がありました。基本的に仕事で外に出る機会が多い男性はさまざまな人とのコミュニケーションを取れる環境です。

一方で女性は家庭に拘束されやすく、外に出る機会も友人を作る機会も多くない状況ができていました。対外的な不満が出やすい関係があるのです。この関係の中でですれ違いが起こり、熟年離婚に至るケースが増えていると考えられます。

寿命の長期化と介護

日本人の寿命を見ると、だんだん伸びてきている状況です。熟年離婚と呼ばれるような状況になる前に、どちらかが亡くなっているケースがありました。離婚をしないでも、フリーな状態になったのです。

寿命が伸びたことによって、夫婦の持つ選択肢が少ないことも原因につながっているのが分かります。余生をひとりでゆっくり過ごしたり、別のパートナーを見つけたりする選択肢が少ないのです。ここで不満の解消ができた部分があったものの、現代社会では出来なくなってきています。

寿命が延びてきた分だけ、パートナーを介護しなければいけない不安も生じてくるでしょう。いつか来る瞬間に対して、これまでの不満の蓄積から不安を募る状況になるのです。

つまり、こんなに不満がある夫や妻を介護しなければいけないのかと思えば、先に離婚という選択肢が生まれてきます。介護保険制度の整備により、パートナーが介護しなければいけないという義務感も生じなくなっているのです。これも熟年離婚を加速させる理由といえるでしょう。

年金分割制度も重要な意味があります。これまで離婚してしまえば、老後に年金をあてにした生活が難しい状況でした。これが離婚という選択肢を押さえていた要因のひとつです。

現在は平成19年から始まった年金分割制度が存在します。届け出をしておけば、支給される金額の半分は受け取れるのです。これにより生活を支えられるため、熟年離婚を選択しても不安が少なくなったといえるでしょう。

熟年離婚から生じるデメリット

熟年離婚を選択した場合、デメリットが生じてきます。一体どのようなことが起きるのか、そこまで想定して選択しなければいけません。長年蓄積した不満と比較して選択するべき方向はどこにあるのか理解していかなければいけません。

相続権の喪失

熟年離婚とともになくなる権利がいくつもあります。この権利がとても重要で、あとから請求もできなくなるケースがあるからです。その代表が相続権になるでしょう。

相手がなくなった時に、本来であれば一番権利を持つのが結婚していた相手です。優遇された状態ですが、この権利を失います。一般的に資産の半分を相続できますが、これがなくなり相続税に対する優遇もなくなるのです。

資産に関しては、離婚時に分割してしまいます。この時に相続分を受け取っているとも考えられるでしょう。資産がもっと増加すると考えられる状況ならば、離婚せずに結婚生活を継続する選択肢も生まれます。

収入に対する不安

離婚してしまえば、収入は自分で得なければいけません。相手の収入をあてにできなくなるからです。自分の収入で家計を支えていかなければいけませんが、特に女性の場合には不安が出てくる部分でしょう。自立につながる重要な問題です。

老後の資金として、年金分割制度がありますが、それでも安心できる金額ではないかもしれません。年齢からみても新たな収入を得る仕事を見つけるのも簡単ではないはずです。

夫婦生活をしてきた中で、ひとつの世帯にするのはメリットがいくつもありますが、これがすべて失われてしまいます。何かあった時の支えも失うため、大きなデメリットになるのは間違いありません。

孤独感にさいなまれる

どんな理由をつけても、ひとりで生活していかなければいけません。金銭面など物質的な不安もあるかもしれませんが、精神的に孤独感が襲い掛かってきます。

自分一人のほうが気楽であると思うかもしれませんが、何かあった時に支えとなる人が存在しないのです。病気になっても、自分一人で対応しなければいけません。これまで何もしてくれなかったと思っていても、離婚してしまえばその思いをぶつける先すらないのです。

再婚という選択肢もあるでしょう。年齢が若いうちならいくらでも出てくる部分です。しかし、年齢を重ねていくと簡単に再婚とは言えなくなります。

相手がいたとしても、しがらみも多く、一緒に暮らすだけでも障害が増えるのです。どんな理由があっても、助け合える関係になっているのは、結婚生活の需要な意味になります。これがなくなる状況も踏まえたうえで、検討していかなければいけません。

熟年離婚で準備するべきこと

熟年離婚ともなれば、これまでの時間で築き上げたことがいろいろとあるでしょう。簡単に解消できない部分も出てきます。離婚してからでは解決が難しくなる部分も出てくるのです。あとから失敗したと後悔しないためにも、できる限りの知識を身に着け準備しなければいけません。

離婚後の財産分与

現在ある財産を分配することはとても大切です。基本となるのは、婚姻期間中に作り上げた財産になります。夫婦生活の中で作り上げてきた資産は、お互いの協力の上で成立したと考えられるのです。この請求が重要な意味を持ちます。

相続した財産や結婚前から持っていたものは、夫婦関係とつながりがないため除外します。そのほかの財産は、基本的に半分にできるのです。

この条件で気を付けなければいけないのは、別居中に作り上げた財産は対象になりにくい点でしょう。熟年離婚の場合には、長期にわたって不仲が続いている場合があります。

それぞれが別の生活で作り上げた財産と考えられるため、別居が長く続いていると遺産分割できない可能性が高いのです。

さらに個人的にギャンブルで作ったものなども、対象外になります。しかし、夫婦生活の中でできた負債も資産として計算しなければいけません。生活するうえでできた借金が該当します。これもお互いに責任があると考えられるからです。

・不動産

・家具や家電を含む家財

・預貯金や有価証券

・車

・保険の解約金

・退職金

・年金

これらが財産分与の対象となる部分です。ここで見てわかる通り、現在の資産だけではなく、退職金というこれから生じる可能性の資産も含まれています。

退職金に関しても、離婚後に後払いという形で請求できるのです。特に金額が大きくなるため、しっかりと分割しなければいけません。

夫婦生活が長期にわたっている場合には、かなりの資産が形成されている場合もあります。スムーズに進めるためにも事前に調べて把握しておくことも必要です。

専業主婦なら年金分割の制度も

婚姻期間中の配偶者の年金納付実績に対して、最大半分を分割できます。これが熟年離婚では大きなポイントとなってきました。注意が必要なのは、受給金額の分割ではありません。つまり、分割納付した形で算定するのです。共働きでも合算し分割できるため、収入が低かったときにも有効となるでしょう。

この場合に対象となるのは、公的年金のうち厚生年金のみです。国民年金は分割できません。厚生年金基金や確定拠出年金も分割対象ではありません。

しかし、これらは資産として得られるものとなるので、財産分与として協議できるのです。公的なものとして申請はできないと区別しておくのが大切です。

年金分割には、合意分割と3号分割があります。合意分割はその名前の通り、お互いで協議して決める方法です。3号分割は、第2号被保険者に扶養されていることが条件で第3号被保険者と呼びます。

サラリーマンなどが第2号被保険者に該当しますが、相手の同意がなくても分割できる方法です。ただし、2008年4月1日以降に結婚した人が対象となります。年金分割を活用するときには、離婚日の翌日から2年以内が請求期限です。

年金分割制度は、年金事務所での手続きがいります。手続きをしておかないと請求できなくなる恐れがあるため、離婚が決まったら必ず進めておきましょう。

慰謝料の請求について検討する

相手に不貞行為が認められる場合、精神的な苦痛に対して慰謝料が請求できる可能性があります。ここから分かる通り、離婚に至る原因は相手にあると示さなければいけません。具体的な証拠を提示しなければいけないため、事前に証拠を集める必要が出てきます。

熟年離婚の場合には、その多くが長年の鬱積の積み重ねです。その理由として不貞行為があったとするのなら、慰謝料の請求は当然のこととなるでしょう。例えば、長年不倫をしていたのは気が付いていたが、家庭を壊したくなかったので目をつぶっていたケースです。

この場合には、数多くの証拠があるはずですので、これらを明確にわかる形にしておく必要があります。写真を撮っておくなど、明確な証拠として残すのです。基本的に具体性のある証拠がなければ、慰謝料の請求は認められませんし、離婚の理由としても成立しない可能性が出てきます。

不倫だけではなく、モラルハラスメントでも慰謝料の請求はできます。理不尽なことで責め続けられてきたなのなら、これは離婚に至る十分な理由になるでしょう。さらに精神的な苦痛に対して、慰謝料の請求もできるのです。不貞行為と同じように、具体的な証拠を示さなければいけませんが、これからの生活を考えてもかなり大きな違いが生じます。

請求できる金額は、大体100~300万円当たりが相場です。証拠の種類も含め、わかりにくいところも出てくるのが慰謝料のため、専門家に相談して対応策を決めたほうがいいでしょう。

子どもとの関係を確認する

熟年離婚の場合、子どもは成長して成人している可能性も出てきます。成人していれば、親権は影響しません。親権の確認も取り決めしないで問題ありません。成人していない場合には、どちらが親権をとるのか、その際の養育費の取り決めも必要になります。

関係確認の面では、連絡先などの話し合いは必要です。離婚したところで、親子関係は変わりがありません。なにか急を要する事態が起きたときにどのように対処するのか、決めておく必要があるのです。

スムーズに解決するための熟年離婚の流れと手続きの理解

熟年離婚をスムーズに進めるためには、最終的に決着がつくまでの流れを理解しておくことが大切です。もしも、話し合いで済まなかった場合も、どのような流れと手続きがあるのか理解しておく必要があるからです。

どのような時でも基本は協議離婚

熟年離婚でも、基本となるのが話し合いであるのは間違いありません。一般的に協議離婚と呼びます。離婚となれば裁判と思うかもしれませんが、大半は協議離婚です。その数は9割にも及ぶとされており、ほとんどは話し合いで決着をつけます。

なぜ話し合いからスタートするのかといえば、日本の法律にも関係してきます。夫婦という関係上、まずはお互いが離婚の意思があるかを確認しなければいけません。その中で、離婚を納得できるかどうかが焦点です。この話し合いをするのが協議離婚と考えられるでしょう。

協議離婚で成立するのであれば、なにも裁判などを利用しないで済みます。お互いが納得した条件で進めて行けばいいため、時間もかからないのです。そのため、離婚調停を含め、まずは協議離婚について話し合いを進めていかなければいけないとしています。

協議離婚で大事なことは、お互いが冷静に話をする点です。熟年離婚となると、相手の話や希望も聞きながら、冷静に話をするのは容易なことではありません。

いろいろなことが積み重なっているケースが多いため、どうしても話を聞ける姿勢が取れないケースも出てくるからです。これまで言えなかったことなども噴き出す場合があるでしょう。これが熟年離婚の大きな要因となるからです。

冷静に話し合いが進められないときには、弁護士などの専門家を入れて話し合いをしたほうがいいでしょう。間に専門家を挟み、話し合いの場を持つだけでも、進展するケースも少なくありません。お互いが冷静であることは、どんな時でも必要なのです。

協議離婚に関しての内容は、具体的に書面の作成が必要です。口頭で約束するケースが多くなりますが、本当に履行してもらえるとは限りません。約束を反故にする可能性も出てきます。そこで離婚の内容に関する書面をまとめなければいけません。ただし、こうした書類には法的な部分などが絡むため、専門家の知識が大切です。弁護士などを入れたうえで、お互いが納得できる形で取りまとめなければいけません。

裁判の前段階にあたる離婚調停

協議離婚を目指しても、簡単に合意できるわけではありません。そこで裁判にする前に、離婚調停という形が用意されています。日本の制度として調停で決着がつくことが望ましいのであり、裁判に持ち込むのがいいわけではありません。裁判になるとしても解決にまで時間も掛かることから、必ず調停を経ていかなければいけないとされているのです。

協議離婚との大きな違いは、裁判所の調停員関与があるところでしょう。間に人が入る分だけ、冷静に話し合いがしやすくなります。

熟年離婚という点で見ると、調停で成立するケースが多いのも、冷静になりやすい状態であると考えられているのです。協議離婚では弁護士を間に入れたりしますが、裁判所の調停員が入る点に大きな違いがあります。

ただし、すべてのケースで調停でまとまるわけではありません。どんなに話をすすめようと思っても、決着がつくとは限らないのです。ここまで時間をかけても、うまくいかないケースは出てきます。冷静になるために、話し合いを1か月ごとに4回程度行ってもうまくいかず決着がつかず解決できないときには、離婚訴訟を起こし裁判になるのです。

最終手段になる離婚訴訟

離婚訴訟は熟年離婚の最終手段です。裁判所の判決によって、離婚を認めさせるか判断する方法になるからです。裁判所が客観的に判断を下すため、離婚しなければいけない、離婚したい理由が明確である必要があります。一緒にいたくないから離婚したいでは、裁判所は認めません。

はっきりとした理由が必要であり、その証拠も提出しなければ客観的に判断できないでしょう。非常に多くの準備が必要であり、時間も1年以上かかることが一般的です。長いケースでは3年以上かかった例も少なくありません。

裁判となれば、法律の知識が必要です。離婚したいからという意志だけでは対応ができません。法律の解釈のもとで、書面の作成をした上に裁判所とのやり取りをしていきます。当然理解していることが前提で話も進むため、知識がなければ対応が難しいでしょう。

重要なポイントは、離婚訴訟では迷わず弁護士に相談することです。もちろん、裁判になる前から解決をめざし弁護士に相談しておくとスムーズに進められます。主張と立証のためにも時間が掛かるため、ある程度余裕を持って行動するのが大切です。

裁判は最終手段であり、費用も掛かかります。時間も驚くほど必要になるので、できる限り協議離婚で済ませる必要があるのです。そのためにも、できるだけ細かく話し合いを進め、解決できる道を見つけなければいけません。

熟年離婚という解決方法

長年問題を抱え生活を続けていくのは、苦痛が伴うことは確かです。いったん線を引き、リセットして新しい生活を送りたいと考えるのも自然な流れかもしれません。

しかし、熟年離婚は簡単に割り切れないことも出てきます。長年の生活で作り上げたのは、資産と不満だけではないからです。子どもの立場なども含め、自分たちの周りも巻き込むことも出てきます。内容によっては専門的な知識が必要な面もあるでしょう。

事前に準備を重ねる必要もあるため、知識が伴わない場合やできるだけスムーズに進めたいときには、自分自身で無理をして進めないことが大切です。費用は掛かりますが、それだけの結果に結び付けられます。適切な解決方法も見つけ出すため、早めに相談して進めるのが現代的な方法ともいえるでしょう。

弁護士を入れることで、お互いが顔を合わせて話し合いをしないでも済みます。書類の受け渡しなどもすべて依頼できるので、負担も軽減できるのです。これからの生活をスムーズに進める準備としても、弁護士への依頼は有効であるといえるでしょう。