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不倫の定義とは
不倫と一口に言っても、いろいろな状態、関係が存在します。基本となる部分は、配偶者ではない男女が関係を持つことを意味するのです。
浮気となにが違うのか
不倫と浮気は似たような意味でつかわれます。浮気の定義としては、ひとりの相手以外に心を移したことです。すなわち、なにか具体的にこれという行動を指していません。これが問題で、なにをした、なにをされたから浮気と決定づけることができないのです。
不倫の基本は、結婚している状態でのパートナー以外との肉体関係を持つことです。行動として分かりやすい面があります。しかし、感情の部分は不倫の定義ができません。
肉体関係と定義されているため、手をつないだぐらいでは不倫とはならないのです。キスも含まれないため、肉体関係があって初めて成立することが重要です。
法律で出てくる不貞行為とは
不倫の言葉とともに出てくるのが不貞行為です。法律的には不倫という言葉も行為も存在しません。そこで該当するのが不貞行為です。民法の中に配偶者に不貞な行為があったときという770条の条文があり、ここから不貞行為という判断されるようになりました。
不倫をされたら離婚できるか
法律上、不倫という言葉が存在しないため、なにが不貞行為に該当したのかが焦点となります。
夫婦間の合意
不倫が原因であろうと、お互いが合意していれば離婚は成立します。これを協議離婚と呼びますが、理由はどうあれ離婚届を受理されると離婚できるのです。理由はいちいち聞かれません。
合意できないときの裁判
お互いが離婚に対して合意できなかったときには、裁判での手続きがあります。条件について合意も含まれているため、調停が不調になった場合に裁判になるケースが多いのです。
裁判で重要なのが、離婚原因になります。裁判ではこの原因が離婚するに至るものかどうかの判断がポイントになるため、該当しなければ離婚を認めません。そこで出てくるのが、不貞行為や婚姻を継続しがたい重大な事由などになります。相手がした行為が離婚に至るに十分かどうかの判断が重要になるからです。
不倫と慰謝料請求の関係
不倫行為は離婚に結び付けるだけではなく、慰謝料請求もできる可能性があります。これはお互いに精神的な損害に対する賠償を求められるからです。
慰謝料を請求する理由
慰謝料を請求する場合には、必ず理由が必要です。そこであげられるのが、不貞行為になります。夫婦にはお互いに純潔を保つ義務があるとされているのがポイントです。貞操義務と呼びますが、性的な純潔を保てない行動をされたときに慰謝料が請求できます。
請求相手
不貞行為には必ず相手が存在するのがポイントです。つまり、パートナーのほかにだれか存在しており、この相手にも慰謝料が請求できるのです。共同不法行為があったと判断されるためですが、慰謝料は二重には受け取れません。どちらか片方にしか請求できません。
慰謝料を請求する条件として離婚は関係なく、請求後に婚姻関係も継続できます。これは離婚請求との違いです。
慰謝料の相場
慰謝料には決められた額があるわけではありません。基準となる金額がないことから、これまでの判例から相場を考える必要があるでしょう。
不貞行為があっても離婚も別居もしない場合、50万円から100万円です。これが原因で離婚するなら200万円から300万円あたりが争点になります。
相場を決定づける要素はいろいろとありますが、別居や離婚につながったかどうかは大きなポイントになるでしょう。その後、反省しているかどうかも問題です。
お互いの信頼関係を崩したという点では、婚姻の継続期間や不倫していた回数や期間も影響します。子どもの有無も考慮されるところです。
慰謝料の受け取り方
慰謝料は相手に請求するもので、うまくいかなければ裁判になるケースもあります。相手と交渉し成立すればいいという点から、専門家である弁護士を立てる方法も有効です。
実際に裁判になれば時間が掛かりますし、知識も必要になります。裁判よりも弁護士による交渉のほうが早く進みやすいことも事実です。弁護士が窓口となるため自分自身が対応しないで済むのもメリットになるでしょう。
不倫の証拠の集め方
不倫であると決定づけるためには、必ず証拠が必要です。これがなければ慰謝料の請求もできません。
不倫の証拠とは
不倫の証拠として、肉体関係があったことを証明しなければいけません。行為そのものの写真があれば確実ですが、ラブホテルに入って出るところまで確認できれば証拠となります。
音声データなども有効で、GPS出の行動記録やブログやSNSで投降された情報まで採用されるようになりました。
ただし、はっきりしないものは決定的とは言えません。マンションに入っていったからといって、それが不貞行為を示しているわけではありません。
BtoCのような仕事だった場合、相談や勧誘かもしれないからです。あくまでも、決定的と裏づけられる証拠でなければいけません。
証拠集め
証拠を集める際には、相手に知られないことが重要です。証拠集めは自分で行うほかに、興信所や探偵事務所に依頼する方法があるでしょう。費用は掛かりますが確実性が高まります。友人や知人に依頼する方法もありますが、気が付かれるデメリットも理解しておかなければいけません。
親権と養育費
離婚する場合、自分たちの問題だけで済まないケースが出てきます。子どもたちの親権も決めなければいけません。どちらが親権をとるのか、子どもたちの財産の管理はどうするか離婚方法によって変わります。
協議離婚の場合には、お互いの話し合いで親権や養育費も決定しますが、うまくいかない場合には裁判所を間に入れて調停や裁判で決定するのが基本です。
養育費は親権をとらなかった側が、相手に支払うかで判断しなければいけません。成人するまでは支払う義務が発生しますが、金額も含め経済状況によって変化するため、定額として決められていないのです。
財産分与
離婚後には財産の分けなければいけません。法律上、夫婦の財産は共同で作り上げたものであり、離婚の理由はどうあれ分ける必要が出てきます。
さまざまな財産が対象となりますが、重要なポイントは負債も含まれる点にあるでしょう。つまり、プラスの財産だけではなく、マイナスも含まれるのです。
マイナスになる代表として住宅ローンが出てきますが、他にも借金があれば婚姻関係の中で生まれたものなら分与することになります。ギャンブルなどで作った借金は、婚姻関係の中で必要とはいえないことも多く、対象外になると考えていいでしょう。
ただし、例外もあります。贈与や相続された財産や、婚姻前から持っていたものは除外対象です。婚姻関係とは関係のない財産と考えられるからです。
不倫や浮気されたときには
不倫や浮気がわかったときには、相手との話し合いが大切です。もしも、心の傷が大きく、対応できないようならば、弁護士に依頼するなどの方法をとるべきでしょう。その結論から離婚を考える流れもあるからです。
すべて離婚という短絡的な判断がベストとは限りません。よく考えて判断し行動する必要があるので、知識をつけて臨んでいきましょう。
