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2021/06/10
メディテ編集部
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離婚届けだけじゃない?離婚後にすべき手続きまとめ

離婚届だけではない!離婚の手続き

離婚の手続きは離婚届を出せば成立するわけではありません。実際にはさまざまな手続きが待っています。

離婚までになにをするのか理解しなければスムーズに進められません。事前の準備がとても重要な意味をもつため、内容を理解して臨む必要が出てきます。

次に住む場所

すでに別居している人であれば、離婚後生活を変えやすいのは確かです。しかし、現在同居している状況で離婚となれば、次に住む場所を探す必要が出てきます。これが大きな難関になる可能性があるのです。

引っ越しには、とても大きな労力が掛かります。荷物を移動させるだけで済むわけではないからです。住所変更などの手続きも必要で、非常に多くの時間と手間を掛けなければいけません。

実際に引っ越しする際には業者に依頼して荷物を運び出したりもしますが、時期によっては繁忙期でうまくいかないことも出てきます。すぐにでも別居したいのにできない可能性もあるのです。

本当に別居するのであれば、早めに予定を決めることが大切になるでしょう。

別居を先に決めた場合にも、注意しなければいけないことがあります夫婦にはお互いの生活を助け合う「同居の義務」が存在するからです。

同居の義務を守らなければいけないのにも関わらず、別居となれば夫婦生活を壊した問題として取り上げられる可能性があります。これが離婚の原因として取り上げられるかもしれないのです。

離婚を意識して別居するなら、手順を踏まなければいけません。相手が離婚してくれない状況で話し合いをした結果、別居するといった判断が必要だからです。

このような手続きを無視して別居した場合には、慰謝料を請求される可能性も出てきます。離婚とは常に話し合いからスタートするのを忘れてはいけません。

生命保険の変更

生命保険は、受取人の名義が記載されています。離婚後になにかあった場合、受取人が配偶者になっていれば、必然的に自分のもとにはやってきません。

病気やケガをしても、自分で補償が受けられない可能性が出てくるのです。これは住所変更とともに進めておくポイントになるでしょう。

財産分与の問題

離婚となれば、これまで築いてきた財産を分けなければいけません。婚姻中の財産は共同で作り上げてきたものと解釈される部分が多いため、一体だれがどれぐらい受け取るのか決めなければいけないのです。

財産分与というと現金や不動産などばかりに目が行きます。その他にも有価証券に関しても同様に決める必要があるでしょう。また年金や退職金に関しても財産分与の対象です。

細かな部分ですが、できるだけ早い段階で決定しておかなければ、あとで揉める原因となりかねません。分からない場合には、専門家立会いの下でどのように分割するか協議しておくことがトラブルに発展させないポイントです。

離婚協議書の作成

離婚にはさまざまな決定が付いてきます。約束として口頭でも成立しますが、言った言わないになる可能性があるでしょう。トラブル防止として離婚協議書の作成も必要になる理由です。

特に金銭的な部分に関し離婚協議書に記載しておけば、お互いトラブルになりにくくできます。作成する場合には回避方法や法的な部分に至るまで、しっかりと網羅しなければいけません。

離婚協議書の作成は、かなり細部まで行います。内容等がわからない場合には、こちらも専門家に依頼して作成したほうがいいでしょう。

実際に必要な離婚の手続き

離婚の手続きがどれぐらいの時間と手間が必要なのか理解しておくと、事前の準備にかける量が見えてきます。スムーズに進めていくためにも理解が必要です。

最低限必要なのは離婚届だけ

離婚の形を成立させるためには、離婚届があれば問題ありません。他の書類もお互いが納得できたなら必要ないからです。ただし、離婚届を作成する場合、二十歳以上の保証人が二人必要になります。

本人確認書類の提出が求められるケースもあるため、事前に用意しておくといいでしょう。 

離婚調停を行う場合には、戸籍謄本申立人の印鑑調停調書の謄本が必要です。 調停調書は、当事者が話し合って合意した内容を記載してあります。

これに異論がなければ、離婚調停が成立するため大事な書類です。裁判所から郵送されることになりますが、判決と同じ効力を持つことを忘れてはいけません。

裁判所で離婚手続きをする場合

裁判所では、戸籍謄本や申立人の印鑑、調停調書の謄本、判決確定証明書が必要です。判決が確定してから、10日以内に申請が必要になります。もし、申請しなかった場合、過料を取られる点に注意が必要です。

離婚届の注意点

離婚届は、役所でもらう方法のほか、インターネットでダウンロードすることもできます。ただし、A3でプリントアウトしないといけません。

離婚届は修正液を使って直すと受け取りを拒否される場合もあるため、正しく記入する必要があります。もしも訂正する場合には、二重線に訂正印で対処可能です。

離婚後に必要な手続きとは

離婚後の手続きは、その人の状況によって違いが出てきます。どこに提出するかによって、手続きを整理していかなければいけません。

離婚後に役所で行う手続きにも種類があります。その中でも住民課で行うのが、住民票異動届です。離婚に伴い転居する場合には、同じ市区町村なら転居届、別の市区町村では転出証明書を発酵してもらってから、転居先で転入届を提出します。

世帯主が変更になった場合には、世帯主の記入が必要です。印鑑登録も役所で手続きできます。ただし、本人確認の必要が出てくるため、公的身分証の書き換えも済ませておかなければいけません。

これは役所でできないものも出てくるため、事前に準備しておくといいでしょう。

扶養に入っている場合には、離婚と同時に健康保険の加入資格が消滅するため、健康保険課で手続きをしなければいけません。国民年金も加入する必要が出てきた場合には年金担当課で手続きします。

子どもがいるときの離婚手続き

子どもがいる場合には、親権の問題が出てきます。どちらが親権を持つのかが重要です。親権が決まっていないと、離婚届は受理されません。

離婚成立後には、子どもの姓と戸籍の変更が必要です。自動で変更されないため、変えたいときには手続きしなければいけません。子どもの姓の変更には裁判所の手続きが必要で、ひとり親世帯の医療費助成費制度や児童扶養手当などもあるため、早めに申請しましょう。

子どもがいないか子どもの処遇が終わった後

子どもがいない場合、自分の姓の変更が必要なときには手続きをしなければいけません。姓の変更により、クレジットカードや銀行口座なども手続きもできます。これらはそのままでも使い続けられますが、離婚相手の姓を使うのに抵抗がある人もいるでしょう。

離婚自体は口約束では成立しませんが、離婚するうえで決めた内容の約束は口約束でも契約として有効です。しかし、なにも証拠が残っていなければ、守ってもらえない可能性も出てきます。そこで、書面に内容を残しておくことも必要です。

離婚手続きは準備をして臨むこと

離婚に関する手続きは、非常に数多く出てきます。できる限り事前準備を重ね望むことが大切です。離婚後に鹿手続きできないものもありますが、手続きをしっかりと理解しておけばスムーズに進められるでしょう。

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