これは内緒の話です #32歳独身OLの話

離婚届けだけじゃない?離婚後にすべき手続きまとめ

離婚しようと思うと、簡単にできないことに気がつきます。実は様々な手続きが必要であり、離婚届を出すだけでは終わりません。普通に生活していると気がつかないこともたくさんありますが、もしもの時のことを考えれば知識としておくことが大切です。

もしも、これから考えている人がいるのであれば、参考にしてみてはいかがでしょうか。

離婚届だけではない!離婚後の手続き

離婚の手続きは離婚届を出せば、簡単に成立するわけではありません。実際には成立するまでさまざまな手続きが待っています。婚姻届を出すよりも、はるかに必要な手続きが待っているからです。

離婚までになにをするのか、何をしておかなければいけないのか理解しなければ、スムーズに進められません。実際思っている以上の手続きが待っているからです。手続き以外にもやらなければいけないことがたくさん出てくるため、事前の準備がとても重要な意味をもつのが離婚の流れだと理解しておかなければいけません。

次に住む場所

すでに別居している人であれば、離婚後生活を変えやすいのは確かです。離婚に踏み切る理由にもなるでしょう。離婚の基本は同居している状況です。

現在同居している状況から、離婚となれば、そのまま一緒に住み続けることもできますが、次に住む場所を探す必要が出てきます。実際に同居を続けるのは精神的な負担も大きくなるからです。これが離婚に際して最初の大きな難関に繋がっていきます。

新たな住む場所を見つけ、引っ越ししていかなければいけません。引っ越しには、とても大きな労力が掛かります。現在ある荷物を移動させるだけで済むわけではないからです。

住所変更などの手続きも必要で、非常に多くの時間と手間を掛けなければいけません。離婚手続きだけでも時間がかかってくる中で、職場などへのお届けでも考えれば、事前に決めておかなければいけない条件です。

実際に引っ越しする際には、業者に依頼して荷物を運び出したりもしますが、時期によっては繁忙期でうまくいかないことも出てきます。自分が引っ越ししたいと思っていても、業者の問題もあって、すぐに手配できないこともよくあるのです。

新しい住居を見つけるだけでも、とても時間がかかります。手続きも出てくることを考えれば、繁忙期を避けるといった方法も必要となるのです。本当に別居するのであれば、早めに予定を決めることが大切になるでしょう。

別居を先に決めた場合にも、注意しなければいけないことがあります。法律上では夫婦にはお互いの生活を助け合う「同居の義務」が存在するからです。これが非常に大きな問題になります。

同居の義務を守らなければいけないのにも関わらず、一緒に住むのが嫌だからといって別居となれば、夫婦生活を壊した問題として取り上げられる可能性が問われるのです。

これが離婚の原因として取り上げられるかもしれないのです。これから離婚協議を考えるのなら、自分が原因にならないようにしなければいけません。一緒に住みたくないと思う気持ちではやばやと別居したことが、離婚手続きにおいて大きな問題になることを理解しておくべきでしょう。

離婚を意識して別居するなら、手順を踏まなければいけません。相手が離婚してくれない状況で話し合いをした結果、別居するといった判断が必要だからです。このような手続きを無視して別居した場合には、本来相手が悪い状況であったとしても、こちらが慰謝料を請求される可能性も出てきます。慰謝料の減額を求められる可能性もあるのです。離婚とは常に話し合いからスタートするのを忘れてはいけません。

住所を決めておくことの意味

引っ越しすることも大事ですが、住所を決めることに意味もあります。仮に引っ越し先を新居にせずとも、実家に住所を移すだけで済む人もいるでしょう。住所をはっきりとさせておくだけでも、様々な手続きがスムーズになります。

姓を元に戻すことで、免許証などの変更手続きが必要です。この時に住所も変更できるようにしておけば、何度も手続きをしないで済みます。先に出て行かなくても、どんなところに住むのか場所を定めておくだけで、手間は大きく変わってくるのです。

離婚が決まっていれば、住民票異動届は世帯主変更届もすぐに出せるようになります。住所が決まっていなければこれらの手続きも全て後回しとなるため、非常に大きな意味が出てくるのです。 

生命保険の変更

生命保険は、受取人の名義が記載されています。仮に離婚後になにかあった場合、受取人が配偶者では何の意味もなくなるでしょう。自分の生活を守るためにかけてある生命保険が、相手の生活の糧となるかもしれないのです。そのままにしておけば、必然的に自分のもとにはやってきません。病気やケガをしても、自分で補償が受けられない可能性が出てくるのです。これは住所変更とともに進めておくポイントになるでしょう。

受取人の変更は親族が基本です。そのためにも親族に了承をもらえるよう、離婚する術などを話し理解してもらわなければいけません。

財産分与の問題

離婚となれば、これまで築いてきた財産を分けなければいけません。婚姻中の財産は共同で作り上げてきたものと解釈される部分が多いため、一体だれがどれぐらい受け取るのか決めなければいけないのです。夫婦生活の中でどの程度貢献してきたかも配分に影響を与えます。

・現金

・預貯金

・家具

・不動産

・株式

・年金

・退職金

これらが夫婦で作り上げる代表的な財産です。他にも細かなものが出てきますが、 夫婦どちらも開業しているのであれば共同の財産と考えられます。この中で値段が付けられないものも出てきますが、事前に査定を依頼しておき価値を換算しておくのが大切です。

財産分与というと、どうしても現金や不動産などばかりに目が行きます。有価証券に関しても同様に決める必要があるでしょう。投資しているものも夫婦の共同財産と考える必要が出てくるからです。そのほかにも、年金や退職金に関しても財産分与の対象となります。

小さな財産になると手間がかかる部分とはなりますが、できるだけ早い段階で決定しておかなければあとで揉める原因となりかねません。分からない場合には、専門家立会いの下、どのように分割するか協議しておくことがトラブルに発展させないポイントです。

離婚協議書の作成

離婚にはさまざまな決定が付いてきます。お互いが離婚しようと話し合いをした中で約束することも出てくるはずです。約束として口頭でも成立しますが、言った言わないになる可能性があるでしょう。口頭での約束の強い部分です。

つまらないことでのトラブル防止として、離婚協議書の作成も必要になります。特に金銭的な部分に関し離婚協議書に記載しておけば、お互いトラブルに発展させないでも解決できるのです。作成する場合には回避方法や法的な部分に至るまで、しっかりと網羅しなければいけません。

離婚協議書の作成は、かなり細部まで行います。具体的に設定しておかなければ後で困ることが出てくるためです。そのための予防策として作成するため、内容等がわからない場合には、こちらも専門家に依頼して作成したほうがいいでしょう。

実際に必要な離婚の手続き

離婚の手続きを進めるにあたって、どれぐらいの時間と手間がかかるかを知ると、事前準備の必要性がわかるようになります。これから離婚へ向けて進めるのであれば、スムーズに展開させるためにも重要なポイントになるでしょう。

最低限必要なのは離婚届だけ

離婚を成立させるためには、極端な話になりますが、離婚届があれば成立させられます。お互いが納得できたなら、他に何も必要ないからです。ただし、離婚届を作成する場合、二十歳以上の証人が二人必要になります。ここがネックになるケースも少なくありません。

証人が必要な理由は、お互いで離婚すると決めれば、そのまま進められるからです。ですが、簡単に決めていいものではなく、慎重に取り扱わなければいけません。そこでちゃんと証明し確認するために2人となっています。

しかし、協議離婚でなければ、証人は要りません。つまり、裁判所が意思を確認し、証明するからです。ここが重要なポイントです。本人確認書類の提出が求められるケースもあるため、事前に用意しておいてもらうといいでしょう。

証人になるための条件

証人は成人していることが条件です。当事者以外であれば、条件を満たしていれば、だれでもなれます。一般的には友人や知人に依頼するケースが大半ですが、全く知らない人でも証人になれるのです。

この条件から分かる通り、日本国籍も必要ではありません。外国人でも成人していれば証人になれます。この場合の成人は、その人の国籍によるので、その国で成人していれば条件を満たすことになるのです。極端な例では日本に住んでいる必要までありません。

証人というと、非常に大きなリスクを抱えるため嫌がられる人も多いでしょう。しかし、離婚に限って言えば、ほとんど意味を持ちません。事実の確認と証明のために存在するため、それ以上の意味を持たないのです。

離婚したことに対して法的な責任を負わないため、リスクはほぼゼロと考えて差し支えありません。しかし、知り合いの証人になるというだけでも、精神的な重荷になるのは確かです。

実際に離婚届証人代行サービスなどもあります。どうしても証人が見つからず、協議離婚を成立できないときには利用するといいでしょう。2人分でもそこまで大きな負担にはなりません。

注意点は本人の署名捺印が必要で、ゴム印などは使えません。実印を使う必要は全くなく、認印で認められます。外国で印鑑の習慣がなければ署名だけでも成立するのです。ただし、同じ姓の場合には、同じ印鑑は使えないので注意が必要です。

離婚届を書くときの注意点

離婚届を書くときは、一般的な注意点だけ抑えれば問題ありません。ボールペンなどあとから改ざんできないよう消えないインクのペンで書く必要があります。

間違えた場合には、修正液やテープではなく、二重線で消して訂正印が必要です。本籍や住所氏名は正確に記入します。捺印はゴム印は認められず、朱肉を使わなければいけません。提出するときには、夫婦どちらでも構いません。

離婚届が受理されない場合もある

どんなに間違いなく離婚届を作ったとしても、受理しない可能性があります。この条件に当てはまるのが、どちらかが離婚届不受理申出をしている場合です。

実際問題として、離婚届が提出されたときに、それが両者の意思かどうかの確認はしません。そこで、勝手に離婚させられる状況を防ぐために、離婚届不受理申出という制度がつくられています。この届出がなされていれば、役所は受け取ってくれません。不受理になっても希望するのであれば、家庭裁判所に不服申し立てをする必要があります。

離婚調停とは 

離婚調停とは、協議離婚が不成立だった場合に行われる方法です。家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行い、話し合いの場を設ける意味があります。つまり、協議離婚を経なければいけないとしているのです。そのうえ、あくまでも話し合いで離婚する場を設ける意味があり、お互いが譲らなければ裁判となります。

離婚調停を行う場合には、戸籍謄本と申立人の印鑑、調停調書の謄本が必要です。 調停調書は、当事者が話し合って合意した内容を記載してあります。これに異論がなければ、離婚調停が成立するため大事な書類です。裁判所から郵送されることになりますが、判決と同じ効力を持つことを忘れてはいけません。

裁判所で離婚手続きをする場合

調停で話し合っても、決着がつかずに決裂した場合、裁判によって離婚の申し立てを認めるかどうか審議します。裁判で判決が下りたのち、2週間以内に異議申し立てがなければ離婚は成立します。

裁判所では、戸籍謄本や申立人の印鑑、調停調書の謄本、判決確定証明書が必要です。判決が確定してから、10日以内に申請が必要になります。もし、申請しなかった場合、過料を取られる点に注意が必要です。

専門的な知識も必要になるのは、調停までとは違い、はっきりと離婚を認めるための条件があります。それを満たさなければ、裁判所は離婚を認めません。資料も情報も集めなければいけないため、スムーズに進めるには弁護士など専門家の助けがいるのです。

離婚届の注意点

離婚届は、役所でもらう方法のほか、インターネットでダウンロードすることもできます。ただし、A3でプリントアウトしないといけません。書類には書式が決まっており、勝手に決められないからです。

離婚届は修正液を使って直すと受け取りを拒否される場合もあるため、情報は正しく記入する必要があります。もしも訂正しなければいけない場合には、書き直すのが一番ですが、二重線に訂正印で対処可能です。

離婚後に必要な手続きとは

離婚後の手続きは、その人の状況によって違いが出てきます。どこに提出するかによって、手続きを整理していかなければいけません。

国民健康保険

離婚してから、健康保険の扶養から外れるケースが出てきます。特に夫側の健康保険に加入している場合、離婚後から14日以内に手続きをしなければいけません。離婚前からどれぐらいの保険料になるのかザックリでも把握しておくことも大切です。家計の大きな負担になりかねない問題なのを忘れてはいけません。

国民健康保険の加入手続きには、国民健康保険被保険者取得届と健康保険資格喪失証明書が必要です。その他にも本人確認のための印鑑や書類が必要となるため、事前に手続きを進めておかなければいけません。

特に健康保険資格喪失証明書は、相手に書類の手続きを依頼しなければいけないものです。離婚の話が進んでいる中ではなかなか動いてくれない場合も出てきますので、相手の勤務先の管轄である年金事務所に問い合わせる方法も考慮しておきましょう。

国民健康保険に自分も入っていた場合には、世帯変更手続きが必要です。今度は自分が世帯主になるためで、扶養家族がいる場合には被保険者として手続きをしなければいけません。この場合、親権者や同居は条件ではありません。つまり、一緒に住んでいなくても、被保険者として届け出ができるのです。経済的な負担を考えるとかなり大きな違いとなります。

引っ越しする際にも色々な手続きが出てきます。住所が変わる場合には、転居前の役所で資格喪失手続きをしなければいけません。

その後転居先の役所で転入届を出し、国民健康保険の加入手続きをする流れになります。これは国民健康保険の管轄が役所単位であり、場所が変われば手続きも変わることを意味しているのです。もちろん、役所の同一管内で引っ越しするのであれば手続きは要りません。この手続きを忘れると二重に請求される可能性が出てきます。

自分の会社の社会保険に入る場合には、手続きを依頼しておきましょう。国民健康保険に加入している場合には、脱会の手続きも必要です。

児童扶養手当と児童手当の手続き

全ての家庭で必要なわけではありませんが、十八歳未満の子供がおり離婚後に子育てを考えるなら、児童扶養手当の手続きが大切です。収入に応じて支援が受けられる仕組みであり、とても大きな収入に変わります。

児童手当は児童扶養手当とは違い、離婚とは直接関係ありません。しかし、両方の申請ができるため、かなり収入負担を減らせます。

手続きに必要なのは、子どもの入籍届後の戸籍謄本と住民票、申請者名義の預金通帳、所得証明書、健康保険証です。手続きに必要なものとなるため事前に用意しておくといいでしょう。

印鑑登録の変更手続き

離婚により印鑑登録の内容にも変更が出てきます。姓が変わる場合には、印鑑自体が変更されることもあるでしょう。この場合には古い印鑑が使えなくなるため、新しい印鑑で登録しなければいけません。

印鑑登録の手続き変更には、印鑑登録カードいや新しく登録する印鑑、本人確認書類が必要です。ここでもわかるように、離婚手続き後には本人確認が重要な役割を果たします。順番を間違わないようにしなければいけません。

就学支援の申し込み

就学支援は、子どもの学用品などを支給してもらうための手当の手続きです。申請の手続きからスタートしていくため、審査を受けなければいけません。

この審査が通れば、学用品だけではなく給食費や修学旅行費なども支給してくれることがあります。非常に便利で心強い手当となるため、申し込んでおいて損はないでしょう。ただし、学用品に限っては現物支給になりますので、担任などに話をして対応をお願いしておくのがポイントです。

車や家の名義変更 

意外に忘れがちなのが車や家の名義変更です。意外とトラブルの元になる部分が出てきます。財産分与した場合早めに名義変更の手続きが必要ですが、他にも銀行のカードやクレジットカードなど思う手続きが必要です。

離婚後に名義変更をしておかないと、所有権は相手のまま残ります。 例えば資金が苦しくなり、家を勝手に売却され住む場所がなくなるケースが考えられるのです。

仮に離婚協議書を作成し文言を記載していたとしても、売却された家は戻ってきません。購入した相手にも問題がないからです。後から悔やんでも間に合わないため、資産は必ず名義変更をしておきましょう。

名義変更における必要書類は色々と出てきます。不動産や車など種類によっても違いがあるのです。必ず事前に作成し受け取っておかなければ後からでは間に合わないケースも出てきます。

差し押さえの対象になる可能性すら出てくるため、できるだけ早く手続きしましょう。最悪のケースを考え委任状の作成なども必要です。

年金分割の手続き

離婚後には年金分割の約束を取り決めなければいけませんが、これは口約束だけでは効果を発揮しません。年金事務所に行き分割の請求手続きしなければいけないのです。実はここには時効が存在しています。2年以内に手続きをしなければ時効になってしまうことからも、離婚後できるだけ早い段階で手続きしてしまったほうが確実です。

年金分割しておけば、夫のものになってしまう年金を離婚した妻でも受け取れるようになります。これにより半分もらう権利が生まれ、老後の生活の足しになるのです。

注意しなければいけないのは離婚協議書の存在で、ここに分割しない旨が書かれると放棄せざるを得なくなるため注意しておきましょう。 

離婚の手続きと時間

離婚するためには、それなりの準備と時間が掛かります。方法によっても違うため、どれほどの時間を要するのか理解して臨む必要があるでしょう。

最短は即日

最も最短で進めるのであれば、即日で離婚が成立する場合があります。これは協議離婚のケースであり、事前準備さえしておけば、その日に終わるのです。もちろん、話し合いで進めるため、お互いが納得しなければいけません。さらに証人が2名必要ですので、事前にお願いしておく必要があります。

離婚調停でも、準備次第で即日で終わらせることが可能です。準備しなければいけないのは、離婚届と戸籍謄本、本人の印鑑、離婚調書の謄本になります。実際には大体半年ぐらいの時間がかかっており、そう簡単にはいきません。期日が決められていますが、大体1か月ごとに開かれ、4回までに成立させることを目指すため、半年ほどかかるのです。

裁判の場合には、平均1年程度必要です。長い場合には3年になるケースもあり、非常に長引く傾向が強いのが日本のパターンとなってきました。話し合いの場ではなく、お互いの証拠を提出し、離婚を認めるかどうかが裁判です。確認作業も入るため、どうしても1年程度はかかると考えなければいけません。さらに不成立になる場合も考慮しなければいけないでしょう。

子どもがいるときの離婚手続き

子どもがいる場合には、親権の問題が出てきます。どちらが親権を持つのかが、子どもにとっても、お互いのこれからの生活にとっても重要です。親権が決まっていないと、離婚届は受理されない点にも注意が必要になります。

まずは、どちらが親権をとるのか決めるところからスタートします。あまりに揉めるようなら、弁護士を間に入れての話し合いの必要もあるでしょう。

離婚成立後には、子どもの姓と戸籍の変更が必要です。自動で変更されないため、変えたいときには手続きしなければいけません。子どもの姓の変更には裁判所の手続きが必要で、ひとり親世帯の医療費助成費制度や児童扶養手当などもあるため、早めに申請しましょう。

子どもがいないか子どもの処遇が終わった後

子どもがいない場合、自分の姓の変更が必要なときには手続きをしなければいけません。姓の変更により、クレジットカードや銀行口座なども手続きもできます。これらはそのままでも使い続けられますが、離婚相手の姓を使うのに抵抗がある人もいるでしょう。

離婚自体は口約束では成立しませんが、離婚するうえで決めた内容の約束は口約束でも契約として有効です。しかし、なにも証拠が残っていなければ、守ってもらえない可能性も出てきます。そこで、書面に内容を残しておくことも必要です。

離婚手続きは準備をして臨むこと

離婚に関する手続きは、非常に数多く出てきます。簡単にできそうでできないのが離婚なのです。結婚する時には、数多くの書類を作成し提出しますが、離婚はそこまで多くはありません。しかし、現実に必要なプロセスは多く、時間と手間もかかるのです。

スムーズに進めるためには、できる限り事前準備を重ね望むことが大切です。離婚後にしか手続きできないものもあります。それでも手続きをしっかりと理解しておけば焦ることなく進められるのです。今回取り上げた部分も一部であり、その人によっても違いが出てきます。最小限の内容ではありますが、参考にしてつまずかないようにしていく必要があるでしょう。