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モラハラ（モラルハラスメント）の基礎知識
結婚する前と結婚後、あまりに大きな落差があり、その態度に辛い思いをする場合があります。結婚後に表見するケースは、意外と多いもので、頻繁に受けたことが離婚の原因に繋がる場合もあるのです。
モラハラ（モラルハラスメント）という言葉も認知される世の中となりました。どうして豹変してしまうのか、その特徴や円滑に離婚するための方法を解説していきます。
モラハラ（モラルハラスメント）とは
モラハラ（モラルハラスメント）とは、フランス語からきています。モラルに反して暴言や侮辱を繰り返し、精神的な攻撃をする行為すべてモラハラと呼ぶのです。
問題点は、外傷を負うような攻撃を受けたわけではない点です。外傷を受けるようならば問、題も表面化しやすく周囲も気がつくケースも増えます。
精神的な面でダメージを与えていくモラハラは、心や精神が傷つけられていくため、周囲からの発見が遅れるのです。それも自分自身でモラハラを受けている事実に気がつかない場合さえあります。
しかし、暴力行為としては、モラハラも何も変わりがありません。精神的に追い込んでいくモラハラの場合、被害者が悪いと刷り込まれるケースが多く見られます。
本来は加害者側に責任がありますが、被害者自身が自分のせいだと思い込み、追い込まれてしまうのです。これが悪循環となり繰り返されるため、抜け出せない問題となるのも特徴といえます。
モラハラをする人が持つ特徴
精神的に追い詰めていくモラハラの加害者の特徴は、自分に甘く他人に厳しい性格です。自分は自由気ままに行動していても、パートナーにはそれを認めません。
自分の行動は正しく、誰からも文句は言わせないと考えているからです。つまり、自分は許容できても、パートナーの行動は認めない状態となります。嫉妬深いケースも多いでしょう。
自分はどんな事も認めても相手を認めないモラハラ性格は、相手を許容できません。ほんの少しの行動でも嫉妬の対象となるのです。
中には誰かとおしゃべりしているだけで許せない人もいます。束縛したいと考えている人、モラハラを発生させる可能性が高いのです。
モラハラされやすい人の特徴
モラハラを受ける側にも特徴が見られます。支配されやすいタイプが多く、責任感が強く真面目な人ほど陥りやすいのです。我慢強く努力を惜しまない人や、自己評価が低い人もモラハラされやすいといえます。
加害者の言葉をまっすぐ取られてしまい、なんとか改善しなければいけないと努力する人も陥りやすい傾向があります。責められ続けている間に自己肯定感が低くなり、やがて支配されるからです。
モラハラは改善できないのか
モラハラの最大の問題点は、途中の段階でどちらも問題があるとも思っていないところです。当然自分たちの状況がモラハラであると考えていません。
自分が何か被害を受けていると少しでも感じたら、まず誰かに相談してみる必要があるでしょう。その結果、自分たちの関係が異常なものであると分かった時には、可能な限り専門家に相談することが大切です。
加害者側もほとんどのケースでモラハラである意識がありません。本来は心理的にも治療を受けるべきですが、一人で話をしても聞いてくれないどころか悪化するケースが大半です。
専門家とともに対象を進める必要がありますし、離婚する場合にも精神的慰謝料を含め検討していかなければいけません。
モラハラをする夫（妻）と離婚へ進める手順
自分のパートナーがモラハラの加害者であった場合、離婚する場合の手続きを踏む時に、何が問題だったかを明らかにする必要があります。慰謝料の請求にも繋がる問題となるため、手順を理解するとともに専門家と進めていく必要があるでしょう。
協議離婚の検討から
離婚の基本は協議離婚にあります。お互いで話をして離婚する条件を整える方法です。
ここで大きな問題は、協議離婚のために話し合いの場を持とうと思っても、相手が加害者であると意識していないケースが大半を占めるのです。
協議離婚の場合には、感情的にならないことが大切です。そのためにも、どのようなことを話し合うのか、しっかりとまとめて置かなければいけません。もしも、話し合いにならないようなら、被害を広げる前に中断するのが大切です。
話し合いの中で、一定の約束事が出てきた場合には、口約束にしないでおきましょう。協議離婚書を公正証書にすることが大切です。公正証書にすることで、相手が守らなかったら強制執行が可能となります。口約束ではこれができません。
離婚調停の申し立て
協議離婚が成立しなかった場合、離婚調停の申し立てに移ります。家庭裁判所に申し立てを行いますが、その後日程調整の通知が届き第1回調停期日が決定されるのです。
この時には離婚調停委員と30分ほどの話し合いをします。2回目以降は約1ヶ月後に行われますが、1回目の補足と考えればいいでしょう。
離婚調停では調停調書が作成され、話し合いの内容が記載されます。お互いの言い分がまとまらず解決できない時には、調停不成立となりもう一度話し合いの場を持つか離婚裁判で解決を目指すしかありません。
離婚裁判の申し立て
離婚裁判の申し立てには、必ず離婚調停を経なければいけないとされています。モラハラを原因として離婚を進める場合には、状況を説明できる証拠がいります。
婚姻を継続し難い重大な事由がなければいけないからです。つまり、客観的にモラハラを証明しなければいけません。
モラハラを客観的に証明するのは、簡単ではないでしょう。精神的な部分でありこれを客観的にどう見るか、判断が難しいためです。専門家である弁護士とともに進める必要があり、どのような理由が該当するのか判断しなければいけません。
調停や裁判で有利に離婚するための知識
モラハラで調停や裁判を進めなければいけない時、どのようにすれば有利になるのか、スムーズに離婚できるかどうかはとても大きなポイントです。そのための知識を身につけ対応する必要があるでしょう。
離婚調停でスムーズに離婚するなら
離婚調停でスムーズに離婚を目指すなら、大事なことは専門家である弁護士の知識を借りることです。専門家だからこそどのような流れを取るべきか、スムーズにできるのです。
離婚調停においても証拠確保を重要視しなければいけません。加害者側は被害を与えた意識が離婚を認めないケースが大半を占めます。
客観的に分かる情報を確保し、相手にはっきりと提示できる準備がいるのです。離婚調停だけではありませんが、離婚したい気持ちだけでは、うまくいきません。
もう一つ大事なこととして、離婚後にスムーズに生活ができる準備が必要です。別居後の生活計画もできていなければ、気持ちの余裕も出てきません。離婚後にどうなるのか、ビジョンがなければ、客観的に見れなくなるからです。
慰謝料と増額
慰謝料は精神的な苦痛に対して支払われるものです。一般的に DV やモラハラの場合を10万円から300万円が相場と言われています。
他の条件と同じように、なぜ慰謝料を請求しているのか、その原因がはっきりしなければいけません。慰謝料を請求する証拠として、モラハラを受けた回数や期間などを明確に記しておくといいでしょう。
モラハラによってうつ病などになった場合には、精神的な疾患の重さなどをも証明できる準備が大切です。これにより、慰謝料の増額請求もできます。
モラハラ夫と離婚したい時は
スムーズに離婚をすすめるためには、知識が欠かせません。手順の理解が必要ですが経験がなければ分からないものです。
証拠を集めるだけでも大変ですし、相手が認めて離婚してくれるとも限りません。一般的な離婚交渉とは違いも出てくるため、専門的な知識も利用し進めていきましょう。
